外交における融和政策について

融和政策とは事を荒立てずに話し合いで解決していきましょう、という政策。戦略的忍耐などというもっともらしい言葉も旧民主党からは聞こえてきた事もある。この融和政策が外交においてどんな結果に繋がるか、最近の世界情勢からも伺い知ることができる。

(未だに絶大なる人気を誇る)オバマ前大統領の融和政策は、中国が南沙諸島に人工島を築き南シナ海を実効支配する事を許した。また北朝鮮核兵器の開発を完了し、トランプ大統領が圧倒的な軍事力で恫喝する迄、大陸間弾道ミサイルの開発を続けた。

しかしこれらはまだ許容範囲であろう。80年前にナチスドイツのヒトラーが無茶苦茶な事を始めたが、イギリスとフランスは第一次世界大戦のトラウマもあり融和政策を貫いた。その結果、第二次世界大戦が勃発しヨーロッパ中が火の海となった。チェコスロバキアに侵攻しても見て見ぬ振り、ポーランドに侵攻して初めて宣戦布告するも実際の行動はずっと後。この教訓は単純明瞭である。狂気の独裁国に対する融和政策は間違いでいずれ大きなしっぺ返しを食らうということだ。

相手が狂気であれば対応も分かりやすいが狡猾な独裁国であれば対応は数段難しくなる。敢えて狡猾といったが所謂共産主義(国)である。単なる融和とか強行政策ということでは対応できない。誰が味方で誰が敵なのかすら見失ってしまうからだ。これが現実の世の中、故にトランプ大統領が最低の大統領と称される所以だ。最高とは言い難いのも事実ではあるが。